知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会、インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するWGは中間とりまとめ案として、「アクセスコントロール回避規制の在り方」と「プロバイダの責任の在り方」について提言しています。
マジコン関連は「アクセスコントロール回避規制の在り方」の中で触れられています。
任天堂などがマジコンの輸入業者を提訴した例もあるように、アクセスコントロールを回避する機器の輸入や販売は輸入や販売などは不正競争防止法で規制されています。しかしながら、回避する機器を製造したり、個人として利用する事には制限がかけられていません。
報告書によれば不正競争防止法の制定の意図として、事業者間での公平な競争を担保するというものがあり、個人の行為は規制されなかったそうです。しかしながら、個人でのマジコンなどの利用が深刻化し、規制の対象でないため、行為を助長するような雑誌が多数発売されている現状を鑑み、これらを規制する必要があるのではないかと報告書では結論付けています。
規制の具体的な対象としては、マジコンを利用してのゲームプレイ、映像配信のDRMを解除する、DVDを不正に複製する、といった行為が挙げられています。ただし、個人が私的に行う回避行為に対して刑事罰をもうけるのは慎重に検討すべきとも指摘しています。
そのほか著作権侵害コンテンツへの対処として、アクセスコントロール機器の水際での摘発の強化も提言されています。
これらの計画は「知的財産推進計画2010」でまとめられる方針です。
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