オーストラリアの法律事務所は先の賠償に納得いかないようです。
マジコン「R4 for Nintendo DS」を販売していたRSJ IT Solutionsは52万オーストラリアドル（約4160万円）を支払うこととなったのは先日お伝えしたばかり。
RSJ IT Solutionsを担当した法律事務所Berrigan Doubeは「これは法廷外での決着であり、法律問題は解決していない」とする立場を表明しています。
同事務所のJohn Cheng所長とDamin Murdock弁護士は「“法廷はRS4チップの販売が任天堂の知的所有権を侵害したと裁定した”というのは不正確です」と声明したとのこと。
オーストラリアの法律では、ゲーム機用のフラッシュカートリッジを販売することに関して明確化されておらず、もしも審理が進むのであればこの辺りもはっきりすることになるだろうとしています。
また、任天堂がニンテンドーDSに施したマジコン対策がオーストラリアのTrade Practices Act（取引慣行法、日本での独占禁止法に近い）に違反していないかどうかの問題も解決していないとコメントしました。
RSJ IT Solutionsに対して行ったのと同様の訴訟を他の業者にも展開する考えの任天堂がこの声明にどう反応するかが注目されます。
