報道によれば、全米2位の家電量販店であるサーキット・シティが連邦破産法11条の適用を申請したということです。同時に金融機関から11億ドルのクレジットラインを締結しており、ホリデーシーズンにも営業は継続されるとのこと。
サーキット・シティは消費の落ち込みから経営不振が続き、取引先から支払い条件の見直しを迫られるなど苦境にありました。1週間前に155店舗の閉鎖と、年末までに追加で700店舗を閉鎖し、7300人の従業員を削減する計画を発表したほか、本部の約20%の従業員を削減する方針を出していましたが、事態を好転させるには至りませんでした。
主要な債権者はヒューレット・パッカード、サムスン、ソニー、ゼニス、東芝など。
サーキット・シティは全米2位の家電量販店で家電やゲームなどを幅広く取り扱います。家電のベスト・バイ、ゲームのGameStopのような競合各社には1年間の小売販売額の半分を稼ぎ出すとも言われるホリデーシーズンを前に好機と言えるかもしれません。
同社の会長兼CEOのJames Marcum氏は「手元流動性が極端に悪化し、非常手段を取らざるを得なくなりました。連邦破産法11条によってビジネスを再構築するという決定は、バランスシートを強化し、より効率的な収支構造を作り、競争に復帰するチャンスとなるでしょう」とコメントしています。
